示談代行サービスとは、事故の相手側との示談交渉を本人に代わって行ってくれるサービスで、主に任意保険会社が損害賠償保険の付随サービスとして提供しています。
バイク保険、自動車保険をはじめ、各種損害保険に付いているサービスで、ご存知の方も多いのですが、知っているつもりで知らない、とても重大な落とし穴がありますので、注意してください。
- 落とし穴① ： 示談交渉サービスが付いていない保険もある（と思います）
このサービスは付けなければならないものではありません。
付いていない保険会社はかなり少数派と思われ、私も思い当たらないのですが、全ての損害保険に付いていると断言はできません。
このサービスが無いと、保険のメリットは半減しますので、付いていることを必ず確認してください。
- 落とし穴② ： サービスが付いていてもサービスを受けられないことがある
こちらの落とし穴の方が深刻です。
次のような場合には、示談サービスを受けられません。
相手が100％悪い事故の場合
相手が100％悪い事故とは、自分が停まっているときに追突された場合や、相手がセンターラインをはみ出したために衝突した場合などです。
このような場合には相手への賠償金は発生しません。
そうすると保険会社が保険金を払う必要がなくなるため、保険会社は交渉の当事者ではなくなります。
実は当事者に代わって賠償金の交渉を出来るのは、弁護士に限られているのです。
つまり「賠償金が無い＝弁護士しか代理交渉が出来ない」となってしまうのです。
この落とし穴は、弁護士費用特約を付けることで回避できます。
賠償金の額が、対人賠償保険、対物賠償保険の上限額を超える場合
考え方は相手が100％悪い事故と同じなのですが、賠償金が補償額を上回ると、その時点で保険会社は当事者ではなくなってしまうのです。
何故ならば、補償額を超える部分は、契約者が払うため、その部分を交渉すると代理交渉を行っていることになり、弁護士法に抵触するのです。
この落とし穴も弁護士特約で埋められますが、埋められるのは「代理交渉してくれる」点だけです。
もし賠償金額が補償上限を上回ったら、上回った額は自分が払わないといけません。
この落とし穴は「対人賠償」「対物賠償」の補償額を無制限とすることで埋めましょう。
無制限とすれば、賠償金額が補償額を上回ることは無いので、示談交渉サービスが提供されないことも、賠償金を自己負担することもありません。
