バイクにもう乗らないか、誰かに譲る、売るなどの場合には廃車の手続きが必要になることが有ります。
バイクを廃車するためには「ナンバーの失効手続き」「自賠責保険の解約手続き」「任意保険の解約手続き」「車両の処分」という4つの手続きが必要です。
ただしこの手続き全てが必ず必要になるわけではありません。
廃車後にそのバイクをどうするのかによって必要な手続きも手続きの方法も変わります。
目次
一旦廃車するが、何れまた自分や家族が乗る場合
ナンバーの失効手続き（正確には一時抹消登録と言います）、自賠責保険の解約手続き、任意保険の解約手続きの3つが必要です。
他人にあげたり売ったりする場合
誰に渡すかにより手続きが変わります。
次の所有者に直接渡す。
次の所有者と今の所有者が同じ陸運局管轄内に住んでいる場合には、名義変更手続きとなります。
詳しくは「バイクの名義変更手続きの方法 250CC以上」を参照してください。
自賠責についても名義変更ですが任意保険の解約は必要です。
次の所有者と異なる陸運局管轄地域である場合にはナンバーの失効手続き（一時抹消登録）、自賠責保険の解約手続き、任意保険の解約手続きが必要です。
買取業者等に渡す（買い取ってもらう）
業者にナンバーの失効手続きを行ってもらうのが一般的ですが、自分で失効手続きをしてから業者に渡すことも出来ます。
匿名で買取価格の簡易検索が行えるサイトもありますので、目安金額を確認してから業者に依頼するかどうかを決めても良いでしょう。
売却益が出ないまでも、無料で引き取ってもらえれば廃棄料が節約出来ます。
匿名で買取相場を確認する
何れの場合でも自賠責保険の解約手続きと、任意保険の解約手続きは自分で行うこととなります。
バイクを自分で廃棄する場合
ナンバーの失効手続き（永久抹消登録）、自賠責保険の解約手続き、任意保険の失効手続き、車両の処分の全てが必要です。
かなりの手間なので、単なる廃棄であれば買取業者に引き取ってもらう方が手軽です。
手続きを開始する前にオンラインで相場を調べてみましょう。
匿名での調査が可能です。
匿名で買取相場を確認する
バイクの盗難等による廃車
先ず警察へ盗難届を提出し「受理番号」を得たのちに手続きをする必要があります。
この手続きの場合にも、ナンバーの失効手続き（永久抹消登録）、自賠責保険の解約手続き、任意保険の失効手続きは自分で行わなくてはなりません。
各手続き方法
各手続きの実施方法は次の通りです。
ナンバーの失効手続き
失効手続きは陸運局での手続きが必要です。
基本的な手順は以下の通りですが、管轄の陸運局により必要書類が異なる場合が有ります。
先ずは管轄の陸運局へ確認を取りましょう。
必要となるものは以下の通りです。
- 申請用紙 （第3号様式の2）
- 自動車車検証
- ナンバープレート
自動車車検証或いはナンバープレートが紛失、盗難により返納できない場合は、理由書が必要となります。
理由書には紛失の経緯、警察への届出年月日・受理番号などの記入が必要なので事前準備を要します。
- 印鑑（認印・シャチハタは避けます）
- 委任状（所有者以外が申請手続きを行う場合）
- 印紙350円分（当日陸運局で購入）
申請用紙（第3号様式の2）は国土交通省のウェブサイトより入手可能です。
書式の基準をよく確認したうえで申請書を取得してください。
申請書には少し特殊な記述が多いので、記入に迷うかもしれません。
その際には手続き当日に窓口で問い合わせることもできます。
申請書の記入は鉛筆に限られますので注意しましょう。
自賠責保険の解約手続き
自賠責保険の解約手順については「自賠責保険の解約手続き」を参照してください。
任意保険の解約手続き
保険代理店を通じて任意保険に加入したのであれば、解約も同じ保険代理店に依頼します。
もしも担当の保険代理店に連絡が取れない場合には、契約先保険会社に直接連絡しても支障ありません。
インターネット経由のダイレクト保険であれば、ネット上のマイページ内で解約手続きが行えます。
保険料を年払いで支払っている場合、未経過期間分の保険料は返金されます。
月払いであっても解約の手続きは必ず取りましょう。
現在の等級が6等級より上なのであれば、解約手続き時に「中断証明書」を必ず取っておきましょう。
中断証明書があると、その後10年以内に再度保険に加入した際に、現在の等級を引き継げます。
もし自分が今後バイクに乗らないとしても、家族の誰かがバイクに乗ることになった際に、中断証明書を使って等級を引き継げる可能性があります。
この仕組みを用いると、家族全体での保険料を引き下げられることが有るので、取得しておくことをお勧めします。
車両の処分
車両の処分方法は自治体により異なりますが、基本的には「自動車リサイクル推進センター」への手続きが必要となります。
先ずは市役所等に確認してみましょう。
持ち込み可能な廃棄所が近隣にない場合には手間も費用も掛かるので、廃棄業者に依頼したほうが無難と思います。
