保険加入者が払っている保険料の一部は、保険会社の経費等(人件費、設備費、広告費、販売店への手数料、保険会社の利益など）に充てられています。
保険料のうち、これらの経費等に充当される部分を付加保険料（ふかほけんりょう）と呼びます。
国民健康保険の付加保険料と名称は一緒ですが、全く違った仕組みです。 国民健保の付加保険料についてはこちら。
一方で、保険料のうち保険金の支払いに充てられる部分は純保険料といいます。
自分の支払っている保険料に、一体どの程度の付加保険料が含まれているのか、非常に興味を引かれる部分ですが、企業には公開の義務が課されていません。
その為、社外の人物が知ることは出来ません。
損害保険会社の給料は低くないので、結構な割合の付加保険料が含まれているであろうことは、想像に難くありませんが。
インターネット経由で保険の契約が行えるようになったのは、保険会社が付加保険料を削減する動きと密接に関連しています。
以前は保険加入申込書をもとに、保険会社社員が会社のシステムに顧客情報を手入力していたものを、現在では契約者が入力したデータをそのまま使えるようになっています。
保険会社は事故の発生率を下げることは出来ません。つまり純保険料を下げるのは中々難しいのです。ですが、付加保険料は下げられます。
勿論、多額のシステム投資は必要でしょうが、少なくとも削減額を見積もり、計画を実行することは可能です。
私たち加入者は、保険会社の業務の一部を引き受けた代わりに、各保険会社の価格を並べて比較するという、少し前にはベテランの保険代理店でしかできなかったことが、自宅に居ながら出来るようになりました。
せっかく得た権利なのですから、それを上手く使い、価格と保険内容双方で自分にとって適切な保険を選びたいものです。
