運転者年齢限定特約はバイク保険の保険料に対して最も影響をもつ特約です。その保険が適用されるライダーの年齢を制限することで、保険料を割り引くことを目的としています。
単刀直入に言えば、「若い人は事故を起こしやすいから保険料高くするよ」ということです。
目次
年齢は保険料を左右する最大要因
保険は確率論です。統計上、事故を起こしやすい年齢層、居住地、性別、バイクの種類などあらゆる事項をもとに保険料は算出されています。
その中で、ライダーの年齢は最も事故の発生率を左右しています。
残念ながら、未成年の事故率が高いのです。そのため、保険料も未成年を対象とした途端に高くなります。
年齢による保険料の増減
保険会社の多くは保険対象年齢を3つに分けています（4つに分けている会社も有ります）。
１．全ての年齢を補償
２．21歳以上のライダーだけ補償する
３．26歳以上のライダーだけ補償する
これら3つの区分で保険料がどの程度違うのかは会社によって変わります。
ある会社ではこのような基準で運用しています。
なんと、20歳以下を補償に加えるだけで、25%も保険料が上がるのです。
理不尽と思うかもしれませんが、この数字は実際の事故率をもとに算出されているので、ある意味では自業自得とも言えます。
別居している家族と知人は制限されない
この年齢制限ですが、適用対象となるのは同居の家族だけです。
家族であっても別居していれば、制限対象にはなりません。
例えば26歳以上補償の特約を付けている場合、普段は別居していて時々返ってくる25歳以下の子供がバイクに乗ったとしても、保険は適用されます。
また、知人にバイクを貸した場合にも年齢に関係なく補償の対象となります（但し運転者限定特約が付いていない場合に限ります）。
誕生日が来たら変更手続きを忘れずに
注意しなければならないのは、この「運転者年齢限定特約」は契約者の年齢とは関係が無いということです。
例えば50歳の方でも、20歳未満の同居家族も乗ると思えば、全年齢を補償するプランを契約しても良いのです。
逆に20歳の方が21歳になった時も、「21歳以上を補償」に自動的に切り替わるわけではありません。自分から変更手続きを取らないと、いつまでたっても25%増しの保険料のままです。
変更手続きは契約期間の途中でも可能ですし、保険料を前払いしていたら、変更により下がった分の保険料はきちんと返金されるので、適用年齢が変わった際には忘れずに手続きを行いましょう。
