2019年(平成31年)4月以降のバイク自賠責保険料の早見表

平成31年度の自賠責保険料が決定されました。

昨年に引き続いて料金改定は無く、2年連続での据え置きとなります。

金融庁は16日、自動車や二輪車の保有者が加入を義務づけられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の審議会を開き、2019年度の保険料を18年度と同額に据え置くことを決めた。据え置きは2年連続となる。

2019/1/16　日本経済新聞

これにより、2019年4月以降に契約する自賠責保険の料金は次のようになります。

この金額は昨年と同じなので、2018年4月～19年3月に申し込まれた自賠責保険も同じ料金です。

表は横にスライドできます

自賠責保険料はもっと下がるはず

今回の決定について、少し疑問に感じます。

本当なら保険料は下げられるのではないでしょうか？

何故なら、交通事故の件数は年々減っていて、平成30年は警察庁が保有する昭和23年以降の統計で、最も死者数が少なかったのです。

出典　：　交通事故総合分析センター

この統計からすれば、自賠責保険は5～9%くらい下がるように思えるのです。

自賠責保険料の削減可能額は293億円？

2019年の自賠責保険料の収入見込みは7,712億円です。この数字に事故死亡者数の減少率である-4.4％を掛けると-339億円です。

あまりに単純な計算かもしれませんが、素直に考えれば339億円は余るように思えるのです。

しかし金融庁審議会で発表された、保険金の支出見込みは-0.6％とのこと。

この差額、3.8％、金額にして293億円はどこに行ったのでしょう？

自賠責保険料を据え置くなら、支給の緩和を

確かに近年、交通事故被害者に対して支払われる賠償金の額が上がっているという話を耳にします。

しかしそれは任意保険の範疇の話で、自賠責保険の支給基準が上げられたという話は聞いていません。

唯一、支給基準が緩和されたと思えるのは、平成30年12月に行われた、事故前から障害を持っている方への支給ルールの変更です。

障害者が交通事故に遭った際の保険金支払いをめぐり、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の損害調査を行う「損害保険料率算出機構」（東京都新宿区）が、新たに生じた体のしびれなどを後遺症として認定するよう運用を変更したことが２４日、分かった。

保険会社の対応が変わり、後遺症に苦しむ障害者の救済につながると期待される。

2018年12月24日　時事ドットコム

このルール変更の対象となるのは、交通事故に遭う前から、体に何かしらの障害があった方です。

これまでは、事故によってその障害が重くなったとしても、「もともと障害があった方なので、新たな障害が出ても事故が原因とは考えられない」として、自賠責の補償を行っていませんでした。

この極めて非常識で人間味の無いルールが撤廃され、以前から障害を持っていたとしても、事故で障害が悪化したり新たに発生したのなら、自賠責保険の支給を認めることとなったのです。

「事故件数は減ったものの、このようなルール変更により、保険支給額が増えるから保険料を据え置く」というなら、話は分かります。

ですが、私の知る限り、このルール変更以外に保険金の支給額が上がる要因は見当たらないのです。

今回の保険料据え置きで、もしも300億円近い余剰金が生まれるのなら、保険金支給基準の緩和や、交通事故遺児支援の拡充などの原資にして欲しいと、切に願います。

もし自賠責保険の支給金額が引き上げられれば、その分だけ任意保険の支払額も減るはずなのです。そうすれば私たちの払う任意保険料にも引き下げの余地が生まれます。

任意保険料が安くなれば、今までは保険料が高いために未加入であった方の中にも、新たに加入する方が増えるはずなのです。

加入者が増えれば、リスクや経費の分散化助長され、更に保険料金引き下げの余地が生まれます。

政府にはそのような好循環の牽引を期待します。