バイク保険の更新案内が来たら、最初にすべきことは?
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バイク保険の満期日が近づくと「バイク保険継続のご案内」が届きます。

この通知は保険満期日の2か月ほど前に届きますが、この通知が届いたら先ずはバイク保険会社の変更を検討してください。

加入している保険を継続するのが最も楽なのですが、そのまま更新すると保険料が高くなる可能性が高いのです。

 

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早期更新割引を使っても保険料が上がる?

保険会社から届く保険更新の案内には大抵このように書かれています。

「X月X日までに更新手続きを行って頂ければ、早期更新割引3,000円!」

実に巧妙です。

この案内を読むと早く更新したほうがお得に見えますが、早期更新割引は本当に安いとは限りません

言うまでもありませんが、割り引きは更新後の価格に対する割引です。前年度の支払額より3,000円安くなるわけではありません。

さらに保険会社は加入者数を増やすことに注力しますので、新規加入者に限った特典を設けている場合があります。

初年度には適用された「インターネット10,000円割引」などが、更新時には適用されないこともあります。

つまりこのような可能性もあるわけです。

 

 

 

たとえ早期更新割引を使って保険料を下げたとしても、お得になるとは限らないのです。

 

等級が上がると保険料は下がるが、額は会社により違う

更新までの1年間、保険の請求を行わなかった方か、請求してもノーカウント事故のみだった方は等級が一つ上がり、保険料が下がることがあります。

しかし等級ごとの割引率は会社によって違うため、現在の保険会社の割り引き率より乗り換えた会社の割引率の方が良い場合もあるのです。

 

バイク保険の更新で見直すべき補償内容のポイント

バイク保険の更新時期に必ず確認しなければならないポイントは次の通りです。

 

運転者の年齢

運転者年齢限定特約の対象年齢を見直してください。

殆どの方は自分の年齢が対象になるように補償内容を設定しているはずです。

「全年齢担保」「21歳以上担保」「26歳以上担保」「31歳以上担保」等の制限です。

保険契約時より自分の年齢が1つ上がっているので、担保内容が変えられる可能性があります。

年齢担保の内容が今より高年齢区分に変わると、保険料は一気に下がります

この区分設定は自動的には変わりません。何故なら保険契約者以外の方もこの特約で影響を受けるからです。

契約者が31歳になったとしても、バイクを共有する配偶者が29歳なら運転者年齢限定特約は26歳以上担保に据え置く必要があります。

子供の独立は保険料見直しのチャンス

これまで同居していた子供が別居した場合などは、別居の未婚の子として運転者年齢限定特約の対象から外れます

例えばこれまでは21歳の子供をカバーする為に「21歳以上担保」としていた内容を、子供の別居を機に自分の年齢に合わせた「31歳以上担保」などに変更しても、子供を引き続き補償範囲に含めることが出来ます。

この変更を加えると、保険料はかなり下がります。半額近くになるケースもあるでしょう。

運転者年齢限定特約は重要な特約ですが少し分かり難いので、別に記事を書いています。
参考記事 : 運転者限定特約と運転者年齢限定特約

 

年間の走行距離

年間の走行距離を確認してください。

保険会社に申請している予想走行距離より短かった場合には、走行距離を変えることで保険料が下がる場合があります。

走行距離が増えた方は三井ダイレクト等の、走行距離に関わらず保険料が一定の保険会社を上手く使いましょう

逆に走行距離不問の保険に入っていた方で、走行距離が減った方も保険会社を変えることで大きく保険料が下がるはずです。

 

特約の内容

バイク保険の中には他の保険と重複する特約が有ります。また生活内容が変わることで、必要になったり不要になったりする特約もあります。

 

携行品特約

携行品特約は、事故時にバイクに積んでいた高額商品の破損を補償する特約です。

例えばツーリングに高級カメラを持参するような方は、付保したほうが良いでしょう。

逆に以前は持って行っていたが、今は持参しないなら特約を外せます。

 

その他保険との兼ね合い

この1年の間に「医療保険」「火災保険」などの他の保険に加入した方や自動車保険の補償内容を変更した方の場合、補償内容の重複が起きている可能性があります。

良い機会なので確認し、重複している物は外しましょう。これによって保険料が下がります。

 

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人により賛否分かれる「自動更新特約」

幾つかの保険会社はバイクの保険に自動更新の特約を付けています。これは保険加入者が契約の更新を忘れてしまい、無保険となることが無いように、自動的に更新手続きを行うというものです。

特約の詳細は保険会社によりかなり異なります。

加入者から更新しないという連絡が無ければ、契約の更新からクレジットカードへの課金まで行ってしまう会社もあります。

一方で、加入者が更新手続きを取らないなら、有無を言わさず契約を終了してしまう会社もあるのです。

この特約は付保漏れのリスクを第一に考えるなら良い仕組みですが、保険料を考えた場合には見直しの機会を損なう特約です。

 

2018年10月現在で、各保険会社の自動更新特約の状況は以下のようになっています。

但し契約年度によっては、これと異なる条件となっている可能性もありますので、必ず自身の契約内容を確認してください。

 

保険会社 自動更新特約の有無 自動継続
したくないなら
三井ダイレクト損保 自動付保 14日前までに通知
チューリッヒ なし -
アクサ
ダイレクト
自動付保 満期日のある月の前月10日までに通知
共栄火災 なし -
損保ジャパン
日本興亜
自動付保 満期2か月前に届く「継続のご案内」に記された「通知締切日」までに保険代理店か保険会社に通知
AIG なし -
三井住友海上 自動付保(ただし更新時の承認は必要) 満期日までに保険代理店に通知
あいおいニッセイ同和 任意付保 満期日までに保険代理店に通知

 

見直しは保険更新日の1か月前までには終わらせよう

ここに記させて頂いたように、保険契約の更新時には実に様々な要素で保険料が上がったり下がったりします。

更新前より保険料自体は下がっているのに、実際の保険料は更新せずに他社に乗り換えた方が安くなるケースもあるのです。

また、等級が上がった方、お子様が独立された方、年齢条件区分が変わった方などは、更に金額が動きます。

これらを考慮すると、更新時に保険会社を見直さない理由が見当たりません。

ですが、更新手続きは早い保険会社の場合には2ヶ月近く前に開始されてしまいます。更新時期が近づいたら、先ずは一括見積もりなどで、乗り換えの検討を開始しましょう。

保険会社を乗り換える場合でも、乗り換えずに更新する場合でも、期日の1か月前までに手続きを終わらせれば、割引が受けられる会社も多くあります。

その点を考慮すれば、見直しは更新日の1か月前までには終わらせるのが最も効率的且つお得と言えます。

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